裾野市議会 2022-11-28 11月28日－議案説明－01号
土木費では、建築指導費で、木造住宅やブロック塀等の耐震補強の件数が当初の想定を上回る見込みのため、木造住宅耐震補強助成事業補助金とブロック塀等耐震改修促進事業補助金を合わせ457万円を追加するものであります。
土木費では、建築指導費で、木造住宅やブロック塀等の耐震補強の件数が当初の想定を上回る見込みのため、木造住宅耐震補強助成事業補助金とブロック塀等耐震改修促進事業補助金を合わせ457万円を追加するものであります。
また、平成30年６月に実施された「学校におけるブロック塀等の安全点検について（通知）」に関する追跡調査が昨年度実施されました。通学路周辺のブロック塀については、学校だけでなく、地域からも、区長会やＰＴＡの会合、学校評議員会等を通して、危険箇所の情報収集をしており、集められた危険箇所については、関係課と連携し、情報を共有しております。
424ページ、下段からの民間建築物耐震対策支援事業について、木造住宅耐震補強工事の達成度がＢで、ブロック塀等撤去・改善工事の達成度がＣとありまして、本市における災害対策として、依然課題が残っているなと思っております。
また、ブロック塀等の耐震改修促進事業におきましても、耐震診断のアンケートと共に補助制度の御案内をしております。 ＴＯＵＫＡＩ－０推進事業におきましては、事業の開始以来多くの実績があり、対象となる家屋やブロック塀等も減少傾向にございますが、いずれにいたしましても、引き続き安全防災基盤の強化を図ることを目的として啓発普及活動に取り組んでまいりたいと考えております。
また、ブロック塀等耐震改修事業については、国庫補助金での対応期間が終了し、職員による現地調査を実施しているとのことであった。人員の拡充を図り、倒壊のおそれがあるブロック塀の解消に向け、取り組んでいただきたいなどの発言がありました。 そのほか、世界水準の自転車都市を目指すのであれば、指標に対する現時点の計画の検証を求める発言などがありました。 続いて、建設局所管分についてです。
ブロック塀等耐震改修事業費助成についてお伺いいたします。平成30年６月に発生した大阪府北部地震以降、危険なブロック塀が特に問題になっておりますけれども、市でも、ブロック塀の実態調査を実施していただいて、危険なブロック塀所有者へのポスティングや、耐震合同説明会の場で助成制度の周知を行っておられると思います。
同じく総点検表の317ページ、少し上のほうにいきまして、ブロック塀等耐震改修事業費補助金とございます。
委員から「ブロック塀等耐震補強について、所有者の判断による改修ではなくて役場で実態を把握し事業を進めることが重要だと考えるが、町はブロック塀の危険箇所を把握しているのか。」とただしたところ、「地震等発生時における災害復旧活動等に支障となる緊急輸送路、沿道のブロック塀等については調査を実施していますが、町内全域の把握は出来ていません。」との答弁がありました。
診断結果としましては、実施した38件全てにおいて対策が必要と診断されており、現時点における改修状況としましては、令和元年度に診断された１件が令和２年度に市のブロック塀等耐震改修事業費補助金を利用し撤去されました。また、診断を受けた残りの37件の所有者の皆様については、今後も個別訪問や啓発文の送付により、継続的に撤去等対策のお願いをしてまいります。
２４４ページ、８款５項２目、説明欄２、建築物等地震対策事業の⑤ですけれども、ブロック塀等耐震改修促進事業、この塀に関する対象の件数を教えていただきたいというのと、また、今後の見通しをお伺いいたします。 ○分科会長（田代耕一君） 建築住宅課課長補佐。 ○建築住宅課課長補佐（渡邉達也君） お答えいたします。
◎市長（松井三郎君） 事業内容を分かりやすくすることについてでありますが、例えば現在、地震・津波対策という項目を細分化して、木造住宅耐震補強事業、ブロック塀等耐震化事業、同報無線整備事業、農業用ため池整備事業と項目を増やして選択してもらうことは、分かりやすくはなりますが、一方で選択肢が増えることで、申請の手間がかかるとか、事業に甲乙つけ難く判断に悩んでしまうというようなデメリットもあると考えます。
⑤は、ブロック塀等の撤去または改善に対する補助に要する経費です。 ３は、宅地造成規制区域内における造成行為や、がけ崩れ、土砂崩壊等の監視をするもので、監視員に委嘱する経費です。 次のページをお願いします。 ５は、記載の各団体等に対する負担金です。 ６は、空き家等対策として、空き家の活用に係る改修工事等に対する補助に要する経費です。 ３目営繕管理費は、前年度比２．９％の減でございます。
事業５は耐震対策を推進するための経費の計上で、専門家を派遣して木造住宅の耐震診断を行うわが家の専門家診断業務委託料のほか、木造住宅耐震改修助成事業やブロック塀等除去改良事業、緊急輸送ルート沿道建築物に係る補強計画や耐震改修に対する補助金が主なものであります。
人的支援につきましては、本市の女性職員を１名派遣して、伊豆の国市の建設業協会におかれましては重機を持ち込んで被災ブロック塀等の解体、撤去等を行っております。物資的支援につきましては災害用毛布でありますとかアルファ米、飲料水、土のう袋、ブルーシートなどを送っております。 以上です。 ○議長（古屋鋭治君） 11番、小澤議員。
通学路の点検で、全ての学校がやって、区長とか、語る会とか、皆さんでそういった点検をしていただいているようですけれども、明らかに危険だなというような民家のブロック塀があれば、やはりお願いをして、ブロック塀等の撤去の補助金と、あと生け垣造りの補助金もありますので、今部長が言われたように、そういったのがありますとアナウンスをして、撤去のお願いをまたぜひお願いしたいと思います。
厳しい財政状況の中ではありますが、災害による死亡者ゼロを目指す「掛川市地震・津波対策アクションプログラム」を推進し、海岸防災林強化事業、橋梁耐震補強事業、木造住宅耐震補強工事補助事業のほか、平成30年 6月の大阪府北部地震の被害を考慮して、公共施設や通学路、緊急避難路の安全対策を推進するため、ブロック塀等の改修を実施するとともに、ブロック塀等耐震改修事業の補助内容を拡充するなど、市民の生命、財産を守
同じ4)主要施策成果説明書の426ページの２の民間建築物耐震対策支援事業のうち、木造住宅耐震補強事業とブロック塀等耐震改修事業についてお聞きします。お答えが一緒ならば一緒に答えてくださって結構です。
建築物等地震対策事業に係る各事業の補助件数内訳につきましては、平成３０年度比で、我が家の専門家診断事業が２０件減の２２件、木造住宅補強計画策定事業が１０件減の１７件、木造住宅除却助成事業が２件増の６件、木造住宅耐震補強助成事業が増減なしの２０件、ブロック塀等耐震改修促進事業が増減なしの１０件となっております。
◆委員（福田正男） 260ページの通学路沿道ブロック塀等安全対策事業ということで、補助金を交付したということですけれども、どの程度、何件あったのか、教えていただけますか。 ○分科会長（齊藤和人） 秋山建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（秋山尚弘） こちらは昨年度18件、ブロック塀撤去の距離といたしましては、156.2メートルといった形になっておりまして、事業費では162万8,000円でございます。
81: ◯山田委員 決算附属資料の114ページの９款１項５目防災費の住宅等耐震性向上事業費のブロック塀等耐震改修促進事業費で約1,000万円とうたっておりますけれども、もう大分前からブロック塀に対しては対策していると思うんですよね。通学路に対しては厳しくやっているとは思うんですけれども、これは何件ぐらいを対象にしているのかお伺いしたいんですけど。